高崎市議会 2021-12-06 令和 ３年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-04号
本年10月末からイギリスのグラスゴーで開催されていた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、ＣＯＰ（コップ）26が11月13日に閉幕いたしました。今回のＣＯＰ26では、パリ協定が採択された2015年以来の成果を上げることができたと言われており、その成果は３つあると評価されております。
本年10月末からイギリスのグラスゴーで開催されていた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、ＣＯＰ（コップ）26が11月13日に閉幕いたしました。今回のＣＯＰ26では、パリ協定が採択された2015年以来の成果を上げることができたと言われており、その成果は３つあると評価されております。
世界中で異常気象が起きており、その要因とされる地球温暖化を防止するため、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）においてパリ協定が締結され、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２度より十分低く抑え、1.5度に抑える努力を追求することとなりました。
世界的にも、地球温暖化が要因と思われる、これまでになかった規模の台風や洪水、干ばつなどの気象災害や農業被害などを背景に、国際的な枠組みとして、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＯＰ（コップ）21においてパリ協定が締結され、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２度より十分低く抑え、1.5度に抑える努力を追求することとなりました。
その後、2015年12月にパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締結国会議、ＣＯＰ21では、2020年以降の京都議定書に続く新たな温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定が採択され、2016年11月に発効しました。
このような状況の中、国連気候変動枠組条約第21回締結国会議、ＣＯＰ21においてパリ協定が採択され、地球温暖化対策に関する国際ルールとして、平均気温の上昇を産業革命前に比べ２度未満、できれば1.5度以内に抑える目標を掲げました。
先日まで、国連気候変動枠組条約（ＣＯＰ21）が同時多発テロの舞台になりましたパリ郊外で開催され、12月13日、京都議定書以来18年ぶりにパリ協定が採択されました。今回の合意は、発展途上国を含む全ての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組むという初めての枠組みとなり、世界の温暖化対策は歴史的な転換点を迎えた内容となっております。
先日のＣＯＰ19、国連気候変動枠組条約締約国会議でございますけれども、そこにおいて、日本は温室効果ガスを2005年比で2020年までに3.8％削減することを新たな目標として国際社会に表明したところでございますけれども、これは原発の稼働率をゼロとした目標でございまして、あくまでも新エネルギー計画が決定するまでの暫定的なものとしての色合いが強く、本市等において目標設定の根拠とするには、いまだ不透明さが大
対策の大きなかぎを握る温室効果ガスの削減について、昨年12月、インドネシアのバリで開催されたＣＯＰ13（国連気候変動枠組条約締約国会議）で、2009年末の妥結を目指してポスト京都議定書の枠組みに関して交渉を開始することで合意がなされた。